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民間住宅ローンの金利が7％、8％に上がったバブル時期にも、政策的に上限金利の5.5％にとどめられてきたのである。しかし、現在の住宅ローンの主役は民間金融機関。住宅金融公庫は特殊法人改革の一環として2007年3月末で原則的に直接融資を廃止、同年4月から独立行政法人住宅金融支援機構に衣替えして、民間融資支援業務に特化していくことが決まっている。この流れを受けて、民間金融機関のローン開発競争、顧客獲得競争が激化、公庫の受け皿として、熾烈なシェア争いか展開されている。
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このように公庫を中心とした公的融資から民間中心に移行した現在では、市中の金利動向の影響をもろに受ける。金融機関は金融市場から資金を調達して融資するわけだから、それは当然の流れである。その金利、景気の拡大基調が明確になるにつれ、上昇気配をみせてきた。このため、2005年後半から、「ゼロ金利政策」と並んで日本銀行の低金利政策の2本の柱となってきた「量的緩和政策」が、近く解除されるのではないかという観測が強まってきた。それを先取りする形でジワジワと上昇してきたのである。