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貸し渋りに関連して大手銀行の企画担当者が［新BIS規制がかなりきつい］と打ち明ける。従来のBIS規制では、国際的な銀行の場合、リスク資産に対する自己資本の比率を8％以ににする必要があり、企業向け融資のリスク量は融資額の100％と計算していた。ところが邦製に07年3月末から提要された新BIS規制の場合、企業向け融資のリスク量は、企業の格付け（銀行の内部格付けを含む）に応じて融資額の20％、50％、100％、150％の4段階に細分化される。
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桁付けが最上級のトリプルAの企業向け融資は100億円貸しても、リスク量は20億円とカウントされる仕組みだ。この仕組みでは景気が悪化して企業業績も悪くなると、融資額は同じでも、格付けの低下に応じてリスク量は一挙に増える。格下げに伴ってリスク量が50％から100％になれば、融資額を半分にしないと銀行の自己資本比率は低下する。晴れた日に貸した傘（融資）を雨の日に取り下げるような態度を、制度的に優押ししているのだ。この構造は、08年に始まった景気後退局面では続く見通しだ。しかもバーゼルIIは今後、強化する方向だ。サブプライムローン問題を受けてバーゼルIIの改定作業を続けている。証券化やオフバランス取引への自己資本負荷の強化に加え、流動リスク、イベント・リスクヘの自己資本負研などがのしかかってくることになる。