隣県の不動産物件を紹介するブログ
アメリカには、不動産の共同投機事業がある。もともと、アメリカではサラ地に対して、金融機関が融資をするような慣習はない。そこにどのようなビル、建物が建っていて、どれだけの収益性を上げられるのかという事業計画があって、はじめて金融機関の案件となり、審査のうえで融資してもらえる。土地の値段が高いために、サラ地であってもそれが担保となり、莫大な金額が融資してもらえる日本とは大きな違いだ。そのため、アメリカでは不良債権も多く、必然的に金利が高くなる。
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そこに、不動産の共同投機事業や証券化か行なわれる基盤がある。日本でも、ちかごろ、大手のデベロッパーが、土地を基本にした証券化”もどき”の商品を売り出している。不動産を小口の持分に分割し、それを分譲するというシステムだ。そして、五パーセントの利回りを保障するなどと言っている。わざわざ”もどき”と指摘したのは、それが完全な詐欺だからだ。大手のデベロッパーは、不動産の小口持分分譲という手口で、バブルのつけを消費者に転嫁させようとしているにすぎない。