1983年に、商業不動産証券化の先鞭をつけたといわれるオリンピア−アンド−ヨーク社の9億7000万ドルの資金調達も、マンハッタンの1等地にあるビル3棟を担保にしたノンリコースローンでした。その2年後に同じくマンハッタンのロックフェラーセンターが、証券化によって12億ドル(当時の為替レートで3000億円)の資金調達を行った際も、すべてノンリコースローンでした。それ以降現在に至るまで、アメリカの不動産投資市場の拡大とノンリコースローンの普及は、あたかも同一セットのように歩んできました。
[参考情報]
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いまやノンリコース型でなければ不動産ファイナンスは成り立たないといわれるほどです。貸し手にとっては高収益で手堅く保全されているローンであり、借り手にとっては自己資金に対するリスクのみで高額高品質の不動産投資に参画できる点が、ノンリコースローンの最大のメリットだといえます。したがって、これを借り手のみが有利なローンだと誤解することは危険です。貸し手側も不動産収益ビジネスのリスク負担を一部するわけですから、当然将来担保物件を自らが引き取ることを想定して、一般に相当に良質な収益不動産だけをノンリコースローンの対象にしようとします。一方で、借り手にとっても当該担保不動産は良質物件という認識に変わりはないので、将来デフォルト(債務不履行)を起こして物件を接収されることのないよう、多大な注意と努力が注がれるのです。これも、貸し手側に不動産の質の善し悪しの判断ができる目が備わっていることと、借り手側にもリスクを恐れない企業家精神が必要とされます。