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全工事に導入している栃木県の矢板土木事務所が実施した調査（07年9〜11月）によると、施工者側からの質問166件に対し、即日に回答したのは92％の153件だった。回答できなかったのは設計者や地権者が関係する協議事項が多く、結論を出すまでに時間を要したことが主な理由だ。導入した自治体の中には、自らの対応状況を調査し、監督業務の円滑化に向けた課題の洗い出しを進めるケースも出ている。ワンデーレスポンスは、発・受注者間の意識改革が前提になることから、国交省の各地方整備局でも明確なルールをつくらず、自主的な工夫で取り組ませている。
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群馬県のようにガイドラインを作成し、即日対応の意識づくりに乗り出す動きもある。「ぐんまワンデーレスポンスプロジェクトガイドライン」では、単に24時間内に回答するだけでなく、それによる効果を実際に導き出すことを前提としている。具体的に目標のすり合わせシートや、視える化工程表を導入することで、施工状況を管理するように位置付けた。ワンデーレスポンスを導入していない都道府県・政令市は20自治体あるが、そのすべてが即日対応の考え方を否定しているわけではない。むしろ北海道、東京都などのように厳密なルールとしては導入していないものの、「即日対応は発注者としての当然の役割」とし、職員に徹底しているケースも多い。ワンデーレスポンスの考え方は近い将来、確突に市区町村レベルにまで拡大する。特に技術職員が不足している自治体にとっては、即日対応の意識づくりが人手不足を補う手だての1つになる。