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地価の抜本的対策を確立せよと叫ばれており、種々な地価対策は着々講ぜられている。都市計画の用途地域規制や宅地造成の面に、土地収用法を強化して公共施設施行をはかる面に、地価安定施策の面で地価公示法や鑑定士法、税制の面では昭和45年から実施されている、長期所有者に土地売却を容易にするための譲渡所得税の緩和、土地供給策として短期所有者の思惑買を抑制するために譲渡所得税率を厳しく強化した、また市街化区域の農地の宅地への転換を容易にするなど着々実施にうつされつつあり、逐次効果を発揮するであろう。
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ただ抜本的対策はこれで出尽くしたものであろうか。今までの対策はかなり逆効果の面もないではなく、やはり何かもっと抜本的対策が講ぜられなければならないであろう。これから先を打破するためには、ばく大な費用とやってのける政府の決意が必要である。その１つとして、私は底地国有化を提唱する。今やわれわれは、土地は公共的に使用すべき性質であることを理解しなければ、何事も今後進展しないであろう。