マンションの供給状況は、平成6年は過剰気味でした。これは、平成7年から8年までは続くと見てよいでしょう。なぜならば、一度計画に入ったものは、2年は続くからです。後発組のものが、今後もドンドン出てきます。そこで、週刊誌などは「暴落か」というような脅しの企画を立てて書いていますが、これは簡単にはありえないと思います。その代わり、リストラで、できるだけ安く建つマンションが、これからも競争力を高めるために増えていくことは十分に予想されます。これまでのように、「売れているから値段を上げよう」というのではなく、世の中がそれほど景気がよいわけではありませんから、住宅が売れるとなったら、他の業種からドッドン参入してくるので、供給はますます増え、マイホームを求める人にとっては、さらに買いやすい状況になっているのです。その中でも、単に建物の単価を安くするだけではなく、頭金が足りない人のために「頭金5%〜10%で買えます」という物件が、かなり目立っています。このカラクリは、足立区の頭金5%物件(3660万円の物件が頭全190万円で買える)、あるいは、神奈川県座間市の3280万円の頭金10%物件(330万円)のローン借り入れの内訳を見ればわかりますが、資金計画の中に必ず「提携ローン」というものが含まれているということなのです。
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